音楽を愛してくださる皆様へ Creators To Consumers [c2c:はじめの一歩]

現行の私的録音補償金制度について

【制度発足の経緯】

著作物を複製することは著作権者の許可なく行うことはできませんが、個人的に使用することを目的とした複製については、自由にかつ無償で行うことができるとされています。(著作権法30条1項)

 しかし技術等の発達により、デジタル方式で録音を行うことによってオリジナルと同等のコピーが作成できる機器・機材が登場し、それらが普及したことによって、個々の利用については小さくとも、全体として見れば無視できないほどの規模で録音・録画がされることを考慮した結果、 1992年(平成4年)の著作権法一部改正によって私的録音録画補償金制度が導入され、政令で指定されたデジタル方式の録音機器、媒体を使用して私的な録音を行う者は、著作権者に対して相当な額の補償金を支払わなければならないことになります。

【私的録音補償金制度の概要】

 これを受けて、 1993年6月から私的録音に関する補償金制度が実施され、著作者、レコード製作者、実演家、機器メーカー、記録媒体メーカー、消費者の各団体からの代表と、有識者などで構成される社団法人私的録音補償金管理協会( sarah・サーラ )が設立されます。 Sarahは 文化庁長官の指定を受けて、著作権法に定められた「指定管理団体」として、同年 6月から私的録音補償金の徴収を開始します。補償金は、私的録音を行うユーザーが支払うことになっていますが、実際はデジタル方式による私的録音に使用される機器や記録媒体として政令の指定を受けた機器、記録媒体の価格に上乗せされる形で、それらの機器、記録媒体を製造したり、輸入したりする事業者により徴収され、sarahに支払われる形をとっています。 権利者への分配は、 sarahの会員である権利者団体(社)日本音楽著作権協会、(社)日本芸能実演家団体協議会、(社)日本レコード協会を通じて、それぞれの権利者に分配されます。 実演家分については、芸団協・ CPRAが権利者への分配業務を行っています。

現行制度の問題点について

【支払義務者をユーザーとしていること】

私的録音補償金制度を採用している国の中で、補償金の支払義務者をユーザーとしているのは日本だけです。ユーザーを支払い義務者とする場合、私的録音をしないユーザーに対する補償金の返還の必要が生じますが、極めて低廉な金額を申し出の都度返還するような仕組みは現実性がなく、うまく機能していません。一方日本以外の国ではすべて、補償金の支払い義務者を、私的録音に使用される機器や媒体等のメーカーや輸入業者としています。私的に録音が許されていることから得られる利益は、なにもユーザーだけにもたらされるわけではありません。私的な録音に使用される機器や媒体を製造して販売することにより、メーカーはそれをはるかに上回る莫大な利益を得ています。

【政令指定 /専用と汎用の問題】

 補償金はユーザーの皆さんが、政令で指定された機器や記録媒体を購入する際の購入価格に含まれており、この制度の協力者であるメーカーを通じて、 (社)私的録音補償金管理協会(sarah)に支払われます。政令で指定されたデジタル録音機器・記録媒体を用いて録音する場合には、補償金を支払わなくてはならないとされていますが、その対象となっている機器と媒体の組み合わせは、以下の通りです。

  • DATレコーダーとDAT
  • DCCレコーダーとDCC
  • MDレコーダーとMD
  • CD-R/RWレコーダーと録音用CD-R/RW

ここで知っていただきたいのは、政令で指定された専用機器・媒体しか補償金の対象にならないという点です。

たとえばCDをそのままコピーするのに適した媒体である CD-RとCD-RWは、一応政令指定媒体になっていますが、これも「録音専用CD-RとCD-RW」のみということになっています。つまり、電器屋さんの店頭で山積みされているデータ用CD-R、CD-RWのようにビジネスなどでも使用するとされているものには「汎用媒体」ということで、私的録音補償金は課金されていないということです。もちろん、汎用媒体でもパソコンを使えば音楽のコピーはできます。わざわざ値段の高い録音専用品を買ってコピーしている人が、いったいどれだけいるでしょうか。

同じように、専用と汎用の問題は機器にも存在します。「ハードディスク内蔵携帯音楽プレーヤー」、「ハードディスク内蔵携帯音楽プレーヤー機能付き携帯電話」などは政令で指定されていませんが、私的録音に使用される機器であることに間違いはありません。主として音楽を聴くために使用するものであっても、その他にメモ機能やスケジュール管理機能などが付いていれば、汎用機、汎用媒体として私的録音補償金の対象になっていないという構造があり、その最たるものとして「パソコン」があります。「パソコン」は、私的な録音録画に便利な様々な機能を有していたとしても、それ以外のたくさんの機能を有していますから、現行の制度の対象となることはありません。

【定率、定額制とオープン価格】

私的録音補償金制度が早くから確立したヨーロッパでは、ドイツが 1965年に世界ではじめて制度を実施しています。 そして現在、ドイツでは「アナログ、デジタルを問わず」複製用機器及び記録媒体に、日本の「定率方式」とは違う「定額方式」で課金されています。

日本における「定率方式」とは、機器及び記録媒体の価格に応じて、補償金額も変動するというもの。一方、「定額方式」とは、価格とは関係なく、一定額の補償金をあらかじめ製造コストとして組み入れるという考え方です。

ここで問題になるのが、 販売する商品に対してメーカー側が希望小売価格を具体的に定めていない、オープン価格制度です。メーカー、小売店の価格競争に、定率方式の日本では、いつのまにか私的録音補償金も巻き込まれて、価格の下落とともに補償金の金額も下がるという構造ができてしまっています。

【補償金額の減少】

現在の音楽コピー市場は、MDから CD-R、さらにはパソコンやMP3メモリーカード、ハードディスク内蔵携帯音楽プレーヤーへと移行していますが、現在の「政令指定」によるメカニズムが、そうした変化に対応できていないことに加えて、「定率制」のもんだいもあり、補償金の金額は下落の一途をたどっています。MDが音楽コピーの主力であった2000年をピークとして、翌2001年には前年比の約82%に減少しています。音楽コピー自体が減少したのではなく、これも「定率制」が原因であると考えられています。さらにCD-R/CD-RWへと音楽コピーが移行した2002年の調査では、音楽コピーのために使用された補償金対象外CD-Rは、約2億1,300万枚で、CD-Rの年間需要総数4億1,900万枚の51%にあたるという調査結果が出ています。このとき、私的録音補償金制度の政令指定媒体である「録音専用のCD-R」は、わずか2,300万枚でした。これは、「政令指定機器・媒体」の問題が原因であるということができます。さらに、そのうえ現在の音楽コピーの主力は、CD-Rからハードディスク内蔵携帯音楽プレーヤー、ハードディスク内蔵携帯音楽プレーヤー機能付き携帯電話へと移行しています。にもかかわらず、これらの機器は私的録音補償金の対象外のままであり、ここ数年で、私的録音補償金額はピーク時と比較して、五分の一にまで減少してしまっています。