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Culture First推進91団体が私的録音録画補償金制度に関する合同記者会見で声明を発表。

11月10日、社団法人私的録画補償金管理協会(SARVH)は、9月30日の補償金支払い期限に補償金の納付が無かったことから、2月の発売開始から3月末日までに出荷された「アナログチューナーを搭載していない」デジタル放送専用DVD録画機器への私的録画補償金相当額の支払いを、東芝に求める訴訟を東京地方裁判所に提起した。
これを受けて、同日、芸団協・CPRAの参加するCulture First推進91団体は、今年2月の記者会見に続き、約9ヶ月ぶりに、千駄ヶ谷・津田ホールにおいて合同記者会見を開催し、「あらためて、補償金制度の適正な見直しについて」と題する声明文を発表。
SARVHの提訴を全面的に支持するとともに、意見表明を行い、「文化庁私的録音録画小委員会を空中分解させ、話し合いに応じていないのは、権利者ではなく、メーカーであり、時間切れと既成事実化による私的録音録画補償金制度の廃止を目指すものだ」と主張。
法治国家の一員としての現行法令遵守、コンプライアンスをメーカーに求めるとともに、さらにEUをはじめとする諸外国とわが国の実状を比較し、私的録音録画補償金制度のもつ文化的意義についても改めて言及、冷静な話し合いの再開を求めた。
会見には、芸団協・実演家著作隣接権センター(CPRA)の椎名和夫運営委員、日本音楽著作権協会(JASRAC)の菅原瑞夫常務理事、日本映画製作者連盟の華頂尚隆事務局長が出席した。


詳しくはCulture Firstホームページをご覧ください。