音楽を愛してくださる皆様へ Creators To Consumers [c2c:はじめの一歩]

私的録音録画補償金関連Report Vol.02 「Culture First 〜はじめに文化ありき〜」第2回イベント&セミナーを開催しました。

 2008年6月24日(木)東京五反田のガレリアホールにおいて、「Culture First 〜はじめに文化ありき〜」の第2回目のイベントが開催されました。  松武秀樹実演家著作隣接権センター(CPRA)運営委員の総合司会で始まったイベントでは冒頭、舞台上のスクリーンで作詞家の湯川れい子、俳優の大林丈史、作詞家の荒木とよひさ、演奏家の崎元讓、作詞家のいではく、作詞家の岡田冨美子の6氏のビデオメッセージが流され、これまで寄せられていた方々のメッセージに追加してホームページに掲載されています。  第1部の「緊急記者会見第7弾」は、直前に決定した「ダビング10 7月4日運用開始」という事態を受けてのもの。実演家著作隣接権センター(CPRA)運営委員の椎名和夫、日本音楽著作権協会(JASRAC)常務理事の菅原瑞夫の両氏が登壇し、ここに至る経緯や権利者の立場などについて明らかにしました。


 第2部は、1月15日の「Culture First 〜はじめに文化ありき〜」のときにも来日、講演を行なった著作権協会国際連合(CISAC)事務局長のエリック・バティスト氏と、日本作曲家協会理事で作曲家の都倉俊一氏が、「私的録音録画補償金制度の意義とメーカーの責任」というテーマで対談。私的録音録画補償金制度が確立されてきた歴史的経緯、著作権における戦時加算について、著作権の「50年問題」などのポイントにわけて1時間近くにわたって掘り下げました。  すでにアナログ時代にドイツで始まった私的録音録画補償金制度は、デジタル技術が「パンドラの筺を開けた」と都倉氏は指摘。バティスト氏は、デジタル技術はいまや、森林を伐採して環境を破壊するかのように文化を収奪しているが、「あくまでもカルチャーファースト、ビジネスセカンド」で、環境を保護するように文化も保護しなければならないのだから、メーカーも文化の持続可能なあり方を守らなければならないと語りました。

 また2人は、私的録音録画補償金制度は消費者にもメーカーにもフレンドリーな制度であると声をそろえました。

 さらに、メーカーがこだわるDRMの技術についてどう思うかとたずねた都倉氏の質問に対しバティスト氏は、「プライバシーの侵害や技術的な問題から、DRM技術が私的録音録画補償金制度にとってかわれるようなシステムでないことは、ヨーロッパにおいてはすでに結論が出た事実」と明言しました。

■詳しくは、Culture Firstホームページをご覧ください。
http://www.culturefirst.jp/main.html