音楽を愛してくださる皆様へ Creators To Consumers [c2c:はじめの一歩]

コピーワンス問題と私的録音録画補償金制度に関する合同記者会見を開催しました。

 CPRAも参加するデジタル私的録画問題に関する権利者会議は4月の文化庁 私的録音録画小委員会において、メーカーを代表するJEITAの委員から「文化庁案に沿ってバランスの取れた解を見つけるため真摯に努力する」という発言があったことから、「大きな変化であり、高く評価したい」と語っていました。
しかし、その後、5月8日に提示された文化庁案に対してJEITAの委員が異議を唱え、5月29日に開催を予定していた私的録音録画小委員会も延期となったため、権利者会議は、メーカー側の主張を、これまで4年間にわたって重ねてきた議論を反故にする「ちゃぶ台返し」と指摘し、さらに「権利者はダビング10を人質に補償金の拡大を主張している」との意見に反論。

 「補償金制度の撤廃は、結果的に消費者だけが100パーセント負担する構造が生まれ、メーカーは負担のサイクルから未来永劫開放されます。メーカーは、フリーライドで利益を上げることができるわけです。この関係に消費者は気づいていないのではないか。消費者がほんとうに望んでいる状況なのでしょうか?」という問いかけを行いました。

※5月8日【資料2】文化庁「著作権保護技術と補償金制度について(案)」pdf.629KB
※5月8日【資料3】文化庁「私的録音録画補償金制度の具体的制度設計について(案)」pdf.394KB
※5月29日記者会見【配付資料】pdf.215KB
※「私的録音録画問題」の経緯についてpdf.343KB